2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
しかし、今どこの国でも、政権を争う国政選挙というのは政党国家デモクラシー、人民投票デモクラシーなどともいいますけれども、次の総理は一体誰なんだ、どこの政党の党首が総理大臣になるんだ、あるいは大統領選でもそうですね、そういう争いが行われている。
しかし、今どこの国でも、政権を争う国政選挙というのは政党国家デモクラシー、人民投票デモクラシーなどともいいますけれども、次の総理は一体誰なんだ、どこの政党の党首が総理大臣になるんだ、あるいは大統領選でもそうですね、そういう争いが行われている。
ナポレオン帝政期は人民投票が重視され議会は骨抜きになりましたが、復古王政では議会が復活、二院制でした。フランスは革命からの百年間、王政、共和制、帝政のサイクルを二回繰り返しました。体制変動ごとに憲法が制定、議会の在り方も変化しました。議会の在り方や議会の構造はこのように体制の変化と連動して変わります。 では、二院制議会は、歴史的に見ればどこにそのルーツを求めることができるのでしょうか。
そして、更に彼が強調するのは、その熟考と討論を通じて今存在している選好ですね、例えば憲法改正に反対するかしないかというこのパーセンテージがきちんと変化する、そういう条件が確保されることが大切だというふうにおっしゃっていて、逆に言えば、こういう条件が確保されていると、憲法レファレンダムという形で人民投票に重要な政治的争点を委ねてもいいという考え方なのではないかと私は理解しました。
これは、ソ連の憲法のたしか第五条だったと思うんですけれども、「全人民討議、全人民投票」というのに基づいて行われた。だれがやったかというと、ゴルバチョフが提案したんですけれども。これは別に連邦を解体させたいという声が盛り上がったわけじゃないんですよね。
これは、ソ連憲法の第五条、「全人民討議、全人民投票」という項目がありまして、こんなふうに書いてあります。「国家生活の最も重要な問題は、全人民討議にかけられ、また全人民投票に付される。」
御存じのように、フランスの憲法では、主権者は選挙と人民投票によって主権を行使するというふうにフランス憲法には書いてあります。この結果を見て、投票率が七割で五五％の人が反対と言ったんだから、これはもう明確な意思表示をされたと。では、全有権者の幾らかといったら、三八％なんですよ。
現に、イタリアの憲法におきましては、法律の発案権で、国際条約批准の承認に関する法律については人民投票は認められないというような形で安全保障の問題に書いてありますし、予算、租税についての法律についても、これは日本国憲法上も当たり前のことだと思うんですけれども、人民投票は認められないというように書いております。
しかも今御指摘にありましたように、歴史的にはプレビシットということで、人民投票ということで、特にフランスの歴史なんかでは上からの操作によって、つまり国民を操作して、特に今日ですと情報宣伝なんかで操作して、それによって自分の政治的位置を取るということに使われる危険性があります。
大勢に従い、あるいは国の最高機関は国会であるから、人民の意思によって、人民投票によって、人民の決意によって以外に憲法は変えられないという現行憲法を無視していろいろなことが取引されているかのように一般は受け取っておりますが、こんな暗い、こんな陰湿な政治をだれがつくり上げたのです。これが一つの最もこっけいな形であらわれたのが教科書問題です。
「国民とは、日日なされる人民投票である」と言ったのは、前世紀フランスの思想家ルナンであったが、国家を形成し、それを支える国民とは決して自然的な存在ではない。そこで国を作りそれを担っていくことの意味合いを、毎日とはいわないまでも折にふれて確認し合い、決意を新たにする特別の日が必要となる。そういう意味で、どんな国民でも「建国の日」や「革命記念日」をもっている。
けれども、ソ連でもこれではいけないであろうというので、後では人民投票にとってやり直して、所属を決定して、連邦の中へ加えたのであります。
「台湾、琉球、朝鮮、満洲等は、暫く之を国際連合の管理下に置き、他日民情安定するを待ち、人民投票に依て、その独立又は所属を決定すること。」「敗戦後の平和会議は、従来常に兵力の強弱と戦争の勝敗を根拠として進行したが、かくては到底第三の世界戦争を免れ得ざるべし。而して破壊殺傷の器具方法は、今後際限なく進歩すべきが故、文化國の人類は幾んど全滅するであろう。
その共和制にかわったということについての人民投票というものは七月末行なわれまして、その結果革命及び新しい共和国憲法というものが国民によって承認されたわけでございますが、八〇％以上の国民の支持を受けてできている憲法、あるいはいまの内閣というようなことを考えますと、やはり国民の圧倒的多数の支持を受けているという意味で民主的な政権であろうと考えております。
ただ私どもといたしましては、ギリシャが国内でそのような措置をとっておりまするけれども、いずれにしても、国民の支持を得ているということでございますし、したがいまして、国民の支持というのは、昨年行なわれました人民投票によりましても、前軍事政権の体制あるいは共和制に移行した体制について何ら不満はない、八〇％以上の支持を得ているということから見まして、やはり民主主義の陣営に属する国であろうというふうに考えております
それが昨年の六月一日に正式に共和制を宣言し、かつ、七月の下旬にこれを人民投票に付しまして、約八割の支持を得まして共和制になったと。ただ、いま御指摘のように、必ずしもそのままでは安定したことではなくて、さらにその後十一月に、同じ軍事政権でございますが、新しい革命が起き、これは無血革命でございましたけれども、十一月に起きております。
皆さんの了解と賛成を得てやるということを言っておられるわけですけれども、そのやりとりの中で、これは当時の通産次官が言っているのですが、「了解と賛成を得てやるということは確かに言ったけれども、しかしそのことは人民投票ではないのだから、決定はおれがやるんだから」、これは議事録ですから、そのままテープを起こしたのです。
これは、少したとえ話はおかしなことですが、私は、かつてドイツに参りましたとき、第一次欧州大戦の結果フランス領に編入されておったドルトムントという都市、西のですね、それがヒトラー時代に本土に、ドイツに帰ってきたわけです、人民投票によりまして。そのときヒトラーが、その地方の人たちが祖国に対する忠誠を失っていなかったということをうたって、ドルトムントにりっぱなオペラ劇場を建てたんです。
うのでありまして、こういうときにおいてこそ、私は、日本の外交というものが、国の力から全体をリードできないけれども、ソ連と中国がモンゴルの問題を通じて、その対立が、領土問題で中ソ論争が起きてきているというのを百も承知の上で、いま外務省の動きがモンゴルの承認ということにあせっているのは、アメリカの動きの中に、台湾問題は中国に屈してこの問題は譲歩しなければならないが、かつて、ソ連がモンゴルに行なったような、人民投票
近くは第一次欧州大戦の結果、ベルサイユ条約においてドイツは賠償金一千三百二十億ドル、それに領土処分としてアルサス・ローレン地方はフランスへ、西独の一部はベルギーへ、メーメル地方はリトアニアへ、西プロイセンの大部分はチェコへ、ダンチヒは自由市として国際連盟の管理下に、さらにザール地方は国際連盟の管理を受けて人民投票でその帰属を決定する。
これは当然人民投票によらなければならぬことは明らかです。憲法九十五条にはっきり書いてあります。これに対しては自治大臣は反対いたしませんね。